地震対策、「待ったなし」　東京都　沿道耐震化　官民挙げて推進　助成制度延長など課題

　首都直下型地震が30年以内に発生する確率は約70%。文部科学省地震調査研究推進本部が公表した予測だが、地震への備えは「待ったなし」の状況となっている。東京都では11年4月、救命救急、物資輸送、復旧復興の〝大動脈〟と位置付けた「特定緊急輸送道路」の沿道建築物について、耐震化推進の条例を施行。14年6月時点で、約8割の対象建築物の耐震診断が終了している。東京都では、今後もセミナーや個別相談の積極化で耐震啓発に努めるとしているが、助成金制度の延長が課題だと指摘する声は多い。

　東京都都市整備局市街地建築部耐震化推進担当課長の惠美奈裕征氏は、「耐震診断は全体で8割、区部だとそれを超えている。診断結果で問題ありとなった物件の耐震改修も進んでいる」と説明する。東京都によると、耐震診断の助成申請件数は、12年度が1364件、13年度は1470件、14年度(6月末時点)は192件。改修についても、13年度が160件、14年度は6月末時点で76件に上る。

　東京都の条例では、耐震化を推進する特定緊急輸送道路は約1000キロに及ぶ。旧耐震基準の建物などに耐震診断を義務化した。義務化に伴う助成制度については、14年度末で一旦終了。努力義務の耐震改修の助成は、15年度末まで実施される。