不動産証券化研修会開く　地方都市再生テーマに　埼玉県定期借地借家権機構

　埼玉県定期借地借家権推進機構は12月1日、「不動産証券化のための研修会」を埼玉県越谷市内で開いた。

　第1部では同機構理事で不動産鑑定士の小林隆敏氏が、さいたま市とその周辺地域の地価動向や再開発状況などについて説明した。それによると、さいたま市の地価は今年前半は上昇基調が続いていたが、後半の夏以降は横ばいで、やや冷え込んでしまったという。「来年、どうなるかは微妙だ」としている。

　第2部では国土交通省不動産投資市場整備室長の小林正典氏が「不動産投資市場の整備活性化と不動産特定共同事業の推進」と題して講演した。　その中で小林室長は「地方都市こそ不動産証券化を進めるべき」と語り、その具体的な事例や方法、更に国土交通省による支援制度などを紹介した。また、不動産特定共同事業法の改正で、老朽化した建物の耐震化や再生事業にも倒産隔離をしながら事業化することができるようになった経緯などを説明した。