各地で新年会開催

贈与税非課税枠拡大にインパクト　東住協・中部不動協

　東海住宅産業協会(馬場研治理事長=写真)と中部不動産協会(福島敏雄理事長)は1月28日、新春懇談会をヒルトン名古屋で共同開催した。

　懇親会の冒頭、あいさつに立った今年の幹事協会である東海住宅産業協会の馬場理事長は、「住宅着工は昨年3月以降、前年割れが続き、年換算で90万戸に到達するかどうか微妙。落ち込んだ着工数を約20万戸とみると、生産誘発効果は約10兆円、雇用約80万人、税収は約2兆円のダウンになる。消費税1%相当分が住宅市場の冷え込みで消えてしまう計算」と市場の落ち込みに危機感を募らせた。