建設経済研・09年度見通し　住宅着工100万戸割れ

　建設経済研究所が7月23日に発表した建設投資の見通しによると、09年度の住宅着工予測が対前年度比6.5%減の97.1万戸となった。過去の統計を見ると、1年度で100万戸割れを記録したのは66年度まで遡る。予測通りであれば、それ以来の厳しい水準となる。

　国土交通省が毎月発表している建築着工統計でも、4、5月の住宅着工戸数の季節調整済年率換算値は70万戸台を記録している。これについて、建設経済研究所は、08年度の金融危機を契機とした景気の急激な落ち込みにより、雇用・所得環境が悪化したことを要因と見ている。

　ただし、不況からの反動増や住宅ローン減税など経済対策効果などによって、下半期は回復傾向を予測。月単位で年率100万戸超のペースに戻ると見通している。