診断・認定業務開始　16年まで30件導入へ　分譲マンション診断機構

　日本分譲マンション診断機構(伊藤茂忠代表理事)は11月27日、同機構が実施するマンション診断・認定事業について、事業開始発表会を行った(写真)。

　同事業は、子育て、高齢化、防災、防犯について、それぞれ分譲時や分譲後のマンションを診断・認定するもの。認定情報をマンションの所有者やマンション購入予定者だけでなく、ディベロッパーや管理会社に提供し、価値のある資産としてのマンションを、認知拡大させることを目的としている。

　当面は、子育て対応マンション認定のみを行い、順次高齢化など他の分野について事業を拡大する予定だ。既に子育て対応マンション認定について、4物件で現場確認を終わらせており、3物件が認定候補になっている。