省エネ技術審査を開始　建築センター

　日本建築センターは4月から、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の公布に伴い、登録建築物調査機関として、建築物省エネ法第30条(消費性能基準適合の認定及び表示の認定)と第36条(性能向上計画の認定)に基づく技術的審査業務を開始した。17年4月からは登録省エネ判定機関等(予定)として同業務を実施する。