家屋の固定資産評価　評価方法見直し要望　都・固定資産検討会

　東京都は4月24日、「固定資産評価に関する検討会」(座長・小松幸夫早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授)がとりまとめた報告を受けて、総務省に大規模建築物の固定資産(家屋)評価方法の早期見直しと、評価基準の改正を要望した。

　現行の評価方法と併用することで、同等な評価が求められる迅速かつ簡素で分かりやすい新たな評価方法を提案し、国の検討を後押しすると共に評価替えを迎える21年度からの見直しを目指すとしている。

　都では、63年に定められた評価基準をすべての建物に一律に適用している現行の再建築価格方式による部分別評価に限界があること、都心部、臨海部で増加している大規模な建物は約5万点の建築資材を確認し、評価基準に当てはめるなどの評価が困難で複雑、竣工から評価完了まで2年近くを要する、などを理由として、新たな評価方法を検討してきた。