『新築神話』崩壊　フロンティアを探せ　(上)　住宅着工70万戸時代への備え

　土地神話に続き「新築神話」の崩壊が始まったのか。9月の住宅着工戸数は季節調整済み年率換算で69万戸となり8月に続き70万戸を割った。前年比で持家は12カ月連続、貸家と分譲住宅は10カ月連続の減だ。単に景気悪化のせいとは済まされない理由が世帯動向。住宅需要の中心となる核家族世帯数は既にピークを打っている。一方、勤労者世帯の平均所得は10年間下がり続け、持家系需要を減退させ、新築から中古市場へ向かわせる。政府の持家取得促進政策を背景に戦後、常に住宅需要をリードしてきた新築市場の収縮は、不動産業界に何をもたらすのか。そして生き残りをかける中小不動産会社はどう対応すればいいのか。

　日本の総世帯数が15年に5060万戸でピークを迎える予測はよく知られている。しかし、野村総合研究所が国立社会保障・人口問題研究所の資料から作成したデータによれば、世帯主が15-29歳の核家族世帯は2000年の160万戸が、30-44歳では05年の760万戸が既にピークだったことになる(『2015年の建設・不動産業』東洋経済新報社刊)。

　今年6月、千葉県では分譲マンションの着工戸数が統計開始以来、初めてゼロとなった。土地神話が生きていた時代、首都圏住宅地の地価は東京都心から高騰し始め、城南城西城北城東と時計回りに進行するのが常だった。バブル崩壊時は、それが逆回転する。