21年度上期は44.5万戸　住宅着工　分譲は微増にとどまる

　国土交通省が10月29日に公表した建築着工統計調査報告によると、21年度上期(4～9月分合計)の新設住宅着工戸数は44万5674戸で、前年同期比で7.6%増加した。コロナ禍の影響で前年比二桁減となった20年度上期から増加したものの、直近10年間では下から4番目の水準。

　内訳を見ると、持ち家は14万8745戸(前年同期比13.3%増)で、直近10年間で上から5番目の水準だった。貸家は16万9918戸(同8.6%増)で、下から3番目。分譲住宅は12万4057戸(同0.9%増)で下から4番目の水準となり、いずれも前年同期を上回った。

　分譲住宅のうち、マンションは5万1580戸(同11.3%減)で、直近10年間の上期では最低水準となった。同省では「大規模案件の減少が目立った」と指摘する。なお、戸建ては7万1576戸(同11.8%増)で、上から3番目の水準となった。