Jリート適正評価へ活動強化　ARES総会　NISA制度拡充を活路に

　不動産証券化協会(ARES)は5月22日、都内で「2025年度定時社員総会」を開催した。「25年度の事業計画及び予算の報告に関する件」と「役員の選任に関する件」を了承した。

　菰田正信会長(三井不動産代表取締役会長=写真)は、総会後の懇親会で、米国の関税措置が世界経済を大きく揺るがす不確実性が高まっていることを踏まえながら、「国内においても日銀が追加の利上げを見送るなど経済の先行きに慎重な見方がある」と述べた。一方で、国内の不動産市場の堅調さにも触れ、「オフィスビルの空室率などファンダメンタルズは引き続き好調に推移している。不動産投資市場では、東証リート指数が年初の1600ポイント半ばから1700ポイント台になった。米国の関税措置の影響により乱高下する株式市場と比較して底堅さを維持している」と述べ、Jリートのミドルリスク・ミドルリターンという商品特性が認められた証左ではないかと訴えた。

　とはいえ、Jリート市場の現状については、「(株式のPBRに相当する)NAV倍率は全体で0.8倍程度にとどまっていて、依然としてマーケットから不当に低く評価されていると言わざるを得ない状況だ」と強調した。同協会としては大きな課題だと捉えて25年度事業計画の重点項目としてJリートの適正な評価に向けた活動を掲げ、多様なステークホルダーに向けた実効性のある方策を模索し、活動を展開していくとした。