国交省・26年度税制改正要望　ローン減税を「事項要望」　物流施設整備でも特例創設

　国土交通省は8月26日、予算概算要求と併せて26年度税制改正要望も公表した。前年度と同様、概算要求と共通する〝3本柱〟として「豊かな暮らしの実現と個性を生かした地域づくり」「持続的な経済成長の実現」「安全で安心な社会の実現」を掲げた。

　住宅業界からの関心が最も高い「住宅ローン減税」については、今回も要望項目の筆頭に置いた。いったんは24年度以降の縮小が決定していたローン減税措置を、24年度及び25年度にはそれぞれ単年度限りの措置として延長しており、26年度も「住宅取得環境の厳しい状況を踏まえ」(同省)継続を求める構えだ。

　ただし、特例措置の内容は単年度ごとの検討を実施しており、24年度には要件の見直しも行われた。今回も単純な延長とは限らず、同省の担当者は「現状は(社会情勢や政府方針等の)見通しが不透明なため、(延長や拡充等ではなく)『所要の措置を講じる』という事項要望とした」と語っている。