持続性向上へ地域交通維持を　官民の知見や事例を共有　住宅団地再生連絡会議

　同連絡会議は、著しい人口減・少子高齢化が進んでいる全国各地の住宅団地における課題解決へ向け、17年1月に設立された官民連携組織。26年1月現在は地方自治体等231団体と、住宅・不動産分野等の民間企業等67団体が参画している。

自治体の自動運転事業も

　今回の会合で、同省からは住宅局市街地建築課と総合政策局地域交通課、物流・自動車局技術・環境政策課が登壇し、それぞれの施策を発表。住宅局市街地建築課は、26年1月の「住宅団地再生の手引き」改訂や、国の支援制度について紹介した。総合政策局は、地域交通法に基づく「地域交通ネットワーク」形成と「交通空白」解消の取り組みを説明。物流・自動車局は自動運転の実現へ向けた施策の現状と方向性を提示した。