都市再生特措法等改正案を国会提出　立適制度拡充で地域活性化へ　地域の稼ぐ力や魅力向上図る

　法改正の背景には、地方部を中心とした人口減少の進行や、若者の都市部流出による地域活力の低下がある。生活サービス機能の維持が困難になる地域が増える一方、災害リスクの増大や所有者不明土地問題など、都市政策を取り巻く多様な課題も顕在化している。国はこうした状況を踏まえ、都市機能の集積や地域資源を生かした街づくりの後押しへ向け、法改正による制度整備を進める考えだ。

機能集積と地域資源活用

　同改正法案の柱の一つは、都市機能の集積と連携を通じた地域活性化だ。立地適正化計画の枠組みを拡充し、業務施設や新事業創出促進施設といった「特定業務施設」の誘導を明確に位置付けるほか、都道府県に市町村間の調整権限を付与。これにより、都市圏全体を視野に入れた広域的街づくりを促進する。また、市街地整備事業における所有者不明土地の対応を明確化し、円滑な事業推進を図る。