第1回研究回開く 118名が参加 J-REC
住宅新報 2010年7月20日 号 5面
賃貸経営実務検定(大家検定)を監修・認定する日本不動産コミュニティー(J-REC、東京都中央区)は7月10日、第1回全国事例研究会を開催した。札幌から沖縄に至るオーナー、大家検定の講師、不動産業者など118人が参加した。
研究会では、全国7ブロックの支部長から各ブロックの事例が発表された。北海道・東北ブロック「遠隔地における物件管理のトラブル事例」、東関東ブロック「築古建物を高収益へ再生する事例」、西関東ブロック「借地権を使った収益マイホーム投資事例」、中部・東海ブロック「名古屋における空室の現状と今後の対策」、近畿ブロック「貧困ビジネスと大家」、中国・四国ブロック「入居者様へのケイタイメール活用術」、九州ブロック「グラフで見る福岡市の原状」。
北海道支部の原田哲也支部長は「札幌の物件は遠隔地に住むオーナーが多い。しかし、遠隔地からでも工夫次第で、空室問題に適切に対応することができる」としている。また、神奈川第2支部芳賀成人支部長は「借地投資は事例が少なく、不安を感じる方もいるが、問題点をきちんと自分の目で確認した上でなら、借地投資は非常にメリットが多い投資になり得る」と話した。
