業界トップに聞く　09年の住宅・不動産景況　厳しさ「昨年並み」か「以上」

　住宅新報社が昨年12月下旬に実施した主な住宅・不動産関連企業を対象とした「業界トップに聞く、新年景況アンケート」(回答者74人)によると、企業のトップは09年の日本経済の見通し、さらに住宅・不動産市場の見通しとも非常に厳しい見方をしていることが改めて浮き彫りになった。経済見通しで「回復の兆しが出てくる」との回答がわずかにあったが、住宅・不動産市場は「昨年並みの厳しさ」か「さらに厳しく」との回答がすべてで、厳しさ覚悟の新年の幕明けとなった。大型住宅ローン減税や優良住宅を対象とした投資減税、相次いで打ち出された経済対策などの効果に期待が集まるが、市場活性化の実は上がるかどうか。不透明感は拭いきれない。

　(内容と結果、回答者一覧は2面に掲載)景気「更に悪化」が25%

　大型ローン減税には期待