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住宅新報 2010年11月16日 号 4面

 土地にからむ問題は、権利関係から都市計画上の規制まで種々あります。中でも厄介な問題の1つが、土壌汚染です。築地の移転問題にしても、ついに東京都知事が予算執行を決断して移転する方向に動き出しましたが、これまで再三、土壌汚染の問題が浮上し、問題を複雑にしてきました。目に見えない土壌汚染

 河川汚濁などの公害は、実態が目に見えるため掌握しやすいのですが、土壌汚染は、表土を取り除き採取した土壌を専門機関で検査して初めて分かるため、有害排水の地下への浸透の放置や、公害物質の野積みなどが日常的に行われてきたとも言えます。また、いったん地下に浸透した有害排水は地下水流が非常に遅いことから、地下に滞留・蓄積されることになります。こうした土地を売買したり証券化したりするには、リスクヘッジの意味からも、詳細な土壌汚染調査を行っておく必要があります。具体的な調査手順

 最初に実施するフェーズ1では、文献資料調査、現地視察を行うほか、ヒアリング及び各種管理文書・記録によって土地の利用履歴や現在の利用状況、地形・地質・地下水に関する情報、周辺環境情報及び環境にかかわる規制情報などを収集し、土壌汚染の可能性を評価します。この段階で疑念が発生した場合には土壌やガスを採取し、フェーズ2の調査に進みます。

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