経済対策がスタート

　10年度補正予算がこのほど成立し、経済対策が動き始めている。住宅・不動産関連では、住宅エコポイント制度の拡充をはじめとする省エネ対策事業や耐震化支援のほか、住宅セーフティネット強化に向けた賃貸改修費補助などが盛り込まれている。

　住宅エコポイントの拡充は11年1月1日以降の着工から。省エネ性能の高い住宅の新築に併せて設置する太陽熱利用システムや、窓の断熱改修などのエコリフォームに併せて設置する同システムと節水型トイレ、高断熱浴槽がポイント対象に加わる。発行ポイントはそれぞれ2万円分だ。

　建築物の省エネ改修に最大1億円補助する「建築物省エネ改修緊急支援事業」は既に募集が始まっている。期限は12月22日まで。建築研究所のホームページ内(http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html)で応募書類が入手できる。事業要件は、躯体の改修を行うことや概ね20%以上の省エネ効果が見込まれることなどだ。