リフォーム需要　10-11年度は増加　着工減で長期的には減少か

　住宅不動産市場研究会はこのほど、10-12年度のリフォーム工事額予想を発表した。それによると、増改築と改装等の合計で、10年度は3兆7970億円、11年度は4兆560億円、12年度は3兆6560億円となる。

　前年度対比ではそれぞれ38.2%増、6.8%増、9.9%減。10-11年度の大幅増は勤労者の可処分所得が増加に転じることと、エコポイント制の導入によるとしている。内訳は順に増改築が4440億円、4680億円、4110億円、改装等(壁塗り、屋根ふき、内装、設備工事など増改築以外のリフォーム)が3兆3530億円、3兆5880億円、3兆2440億円となる。

　同研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は「リフォーム需要は住宅ストックの増加に連動するのではなく、約5年-15年前の住宅着工戸数に関係している。最近10年間の着工戸数が減少傾向をたどっているため、今後の予測としてはリフォームが減少していく可能性がある」という。