賃貸保証業界の信頼確保　国交省　業務「適正実施」を要請

　賃貸保証業界の信頼を高めるための第一歩に--。国土交通省及び東京都はこのほど、日本賃貸住宅管理協会(日管協、北澤艶子会長)に賃貸保証業務の適正な実施を確保するよう要請した。これを受け、日管協賃貸保証制度協議会は定例会での議論を経て自主ルールに反映させ、業務レベルを高めていく方針を示した。一方、深刻な不況の影響で雇用不安が広がり、滞納が増えていくことも予想される。賃貸保証会社や賃貸管理会社はどう対応すべきなのか。単身者や高齢者、外国人からの需要拡大で、今後の社会的役割が増し、重要性がますます高まる賃貸保証事業、課題と方向性を業界関係者に聞いた。賃貸保証制度協議会

　自主ルールに反映へ

　国土交通省住宅局は、敷金・礼金のゼロゼロ物件や家賃債務保証業務を巡るトラブルが発生していることを受け、「家賃債務保証業務の現状等に関する実態調査」(別掲)を行い、このほど調査結果を発表すると共に、日管協に業務の適正化を求める要請書を送った。