今週のことば D2C
「Direct to Consumer」の略で、製造者がECサイトなどの自社チャネルから消費者に対して直接商品を販売するビジネスモデル。基本的には店舗を持たず、デジタルな販売網のみを利用することが特徴。「中間コストの削減」や「コアなファンの…

「Direct to Consumer」の略で、製造者がECサイトなどの自社チャネルから消費者に対して直接商品を販売するビジネスモデル。基本的には店舗を持たず、デジタルな販売網のみを利用することが特徴。「中間コストの削減」や「コアなファンの…
外勤型営業を意味するフィールドセールスに対し、内勤型営業を指す。電話やメール、ウェブ会議ツールなどを活用して、相手と対面せずに営業活動を実施。不動産業界でも集客や追客など様々な場面で利用される。場所を選ばない営業手法として、コロナ禍で注目を…
2月に改正、施行された新型コロナ特措法で新設されたもので、同法に基づく「緊急事態宣言」の前後の段階の感染拡大地域に対して講ずることを想定した措置。強制力や緊急性は同宣言を下回るが、自治体による営業時間短縮等の「命令」や、従わない場合の罰則も…
「JAXA-Space Innovation through Partnership and Co-creation」の略で、JAXAと民間事業者間の〝宇宙イノベーションパートナーシップ〟を指す。異分野の人材や技術、資金などを持ち寄り、共同…
内閣官房行政改革推進本部の策定する手続き等に基づき、国の行政事業を、所管する中央省庁が自ら点検する作業。対象事業の総数は約5000にのぼり、必要に応じて外部有識者も参加しながら毎年実施されている。秋に公開検証が行われ、結果は次年度の予算要求…
Building Energy Indexの略。建築物省エネ法に基づき、非住宅建築物の省エネ性能を評価する際の指標で、設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量という式で値を求める。ZEBやBELSといった認定制度の基準としても用い…
18年度に創設されたZEH区分のひとつで、都市部狭小地等が主な対象。「-M」はマンションの場合の呼称。地域や敷地面積などの条件を満たす土地・建物に限り、ZEH基準相当以上の断熱・省エネ性能があれば、太陽光発電設備がなくともZEH同様の支援が…
一定の期間や限度枠内で、企業が自由に借り入れや返済ができる契約。貸付人は手数料を徴求することで、借入人のために一定の期間・融資極度額を設定する。その範囲内で借入人は借り入れを行う権利を取得し、貸付人は貸し付けを行う義務を負担する。
「入居者との間の締結が想定される賃貸借契約数」と定義される。例えば台所や浴室等を共有するシェアハウスを1棟管理する場合、契約できる部屋が10部屋あれば、入居者が1人でも10戸とカウントする。また、一時的にでも規定戸数を超える見込みがあれば登…
「デジタル社会形成」へ向け、国が創設する予定の行政機関。行政のIT化やDXを目指すものであり、社会のデジタル化へ向けた基本方針立案や重点計画作成、関係機関の総合調整等を担う。個別分野としては、マイナンバーや電子証明、国の情報システム整備など…
21年2月2日に閣議決定、国会へ提出された「流域治水関連法案」で創設される見込みの防災区域指定制度。都道府県知事が、洪水や雨水出水の発生時に著しい被害が想定される区域として指定でき、対象区域内では一定の開発行為や住宅等の新築・用途変更などが…
電子契約における電子書面の正当性や信頼性を担保するための第三者認証機関。電子署名のための「電子証明書」と「タイムスタンプ」を発行し、契約の本人性や非改ざん性を確認・証明する役割を持つ。また発行済み証明書の管理なども行い、電子書面という仕組み…
「多拠点生活」を指す言葉で、multi(複数の)とhabitation(住居)を組み合わせた造語。複数の拠点を持ち、多様な住まいを行き来しながら生活するスタイル。デュアルライフ(二拠点居住)と似た意味合いで使われるが、マルチハビテーションの…
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」の一つで、「債務承継型」の住宅ローン。長期優良住宅の認定を受けた住宅に限り、当該住宅の売買時に売主が返済中のローンを買主に承継できる。金利も引き継ぐため、金利上昇局面におけるメ…
コンテンツ等の本格的な発表・発売を前に、内容の一部分など断片的な情報のみを公開して興味を引くプロモーションサイト。閲覧者を「じらす」(tease、ティーズ)ことを狙ったアプローチであり、手法自体はwebサイトに限らず、また広告などの分野でも…
木造建築物の構造方法における燃えしろ設計のこと。木製建築構造物について、火災時に燃焼が想定される厚みをあらかじめ付加して、発災時にも耐力上支障のない構造とする手法。国土交通省告示の木造準耐火建築物基準などにおいて、構造の詳細が定められている…
従来は(時効の)「停止」と呼ばれていた概念で、4月の民法改正により名称が改められた。文字通り、所定の期間、時効の進行を止め完成を猶予する規定。紛争処理に完成猶予効が付与されれば、時効成立が近い場合にも終結を急ぐ必要がなくなり利用しやすくなる…
工場で製造されたプレキャストコンクリート(PCa)部材を、あらかじめ負荷処理を施すプレストレストコンクリート(PC)化して建築物を構築する工法。効率的に施工できるPCaと、高強度で耐震性能などの高いPC双方のメリットを兼ね備えている。
二拠点生活のこと。特に、空き家やシェアハウス等を活用して都市部と地方の二地域で暮らすライフスタイルを指す。リクルート住まいカンパニーのトレンド予測(住まい領域、18年発表)において、「デュアラー」がキーワードとして選ばれたことで認知が広がっ…
take over bidの略。株式公開買い付け。上場企業の発行株式をあらかじめ買い取る期間・株数・価格を公告し、不特定多数の株主から市場外で株式等を買い集めること。対象企業の経営陣や親会社の同意を得た場合は「友好的」、得ない場合は「敵対的…