今週のことば 原野商法(2面)
悪質な不動産業者がどこかの山奥の原野のような価値のないに等しい土地を、「もうすぐ鉄道の新線が通るので地価が確実に上がる」などと偽って、高額で消費者に販売するもの。1960~80年代に列島改造論などのブームを受けて行われたもので社会問題となっ…

悪質な不動産業者がどこかの山奥の原野のような価値のないに等しい土地を、「もうすぐ鉄道の新線が通るので地価が確実に上がる」などと偽って、高額で消費者に販売するもの。1960~80年代に列島改造論などのブームを受けて行われたもので社会問題となっ…
不動産景品表示規約などの規則を順守すべく自主ルールを設けている不動産情報サイトが集まり、情報発信などのルールを定め、広告の適正化を図り、情報基盤の技術的研究などを行っている協議会。02年にアットホーム、ライフル(当時ネクスト)、リクルートが…
免震は、基礎部分にゴムやオイルダンパーなど伸び縮みする装置を置き、地震の揺れが建物に伝わりにくくするもの。制振はオイルダンパーを建物の内部などに設置して、地震や強風の力を吸収して振動エネルギーを低減させる。なお、耐震は構造体のみに特化して強…
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務もしくは事実証明に関する文書のことで、私人間の各種申込書・請求書・契約書・受領証・委任状など。行使した偽造文書に印章などが入っていた場合にこの罪状に該当する。罰則は3カ月以上5年以下の懲役となっている…
賃貸管理業に関し、94年に作成された「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」を状況変化に対応した改正により策定したもの。賃貸住宅管理業登録制度との整合を図り、標準契約書として18年に策定された。賃貸人の財産分別管理などが新たに規定されてい…
通常の借り入れであるシニアローンに比べ、劣後するローン。レンダーから見れば高い金利を設定でき、審査も相対的に楽で借りやすい。しかし、債務者からの返済が滞った場合はシニアローンが優先して回収されるため、全額を回収できないリスクがある。メザニン…
住宅(住宅設備機器を含む)において、IoT技術などを活用し、健康管理の支援、家事負担の軽減、コミュニティの維持などの住宅・サービスの実用化に向けた課題・効果等の実証を行うプロジェクトの整備費の一部を支援するもの。
ミレニアルは千年紀の意味で、米国で2000年代に成人や社会人になる世代のこと。一般的に1981~1996年の間に生まれた人を指す。日本では、バブル崩壊後の急激な景気低迷期に育ち、生まれたときには既にインターネットが普及していて情報リテラシー…
建築基準法43条の規定により、建築物の敷地は同法による道路に2メートル以上接しなければならないという接道義務がある。例外として敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が支障がないと認められ、建築審査会の同意を得た場合には接道義務を満…
95年の阪神・淡路大震災を受け、建築物の地震に対する安全性の確保のため耐震改修を促進することを目的として同年10月に施行。その後の改正で現行の耐震規定に適合していない建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めること…
国土交通省など各省庁が概算要求を財務省に出す際、個別政策の予算要求額を明示せず項目だけ記載すること。政策が細部まで決まっておらず、予算額が不明な場合などに用いられる。19年度予算では、消費増税に伴う需要変動への対応についてなどが事項要求とな…
マンション管理業者が適正に管理業を営んでいるかをチェックするために国土交通省が行うもので、マンション管理適正化法86条に規定されている。管理業者の事務所などへ立ち入り、適正化法に係る法令の遵守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導等を…
Alternative Dispute Resolutionの頭文字をとったもの。当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指し、裁判に比べて、簡易、低廉、柔軟に紛争解決を図ることができる。ADR認証事業者は、弁護士でなくても、報酬…
消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなる。それを補うためのもので、収入によって給付額が変わる仕組みとなっている。…
Destination Management Organizationの略称。観光地域づくりを行う法人。多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調…
Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。「住み続けられるまちづくり」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」など国連加盟193カ国が16~30年の15年間で達成するために掲げた目標で、17ある…
規制緩和策の一つ。新しい事業を行ってみたい企業をフォローするため、政府が現行法の規制を一時的に停止するもの。サンドボックスとは英語で砂場の意。砂場で子供が遊ぶように、企業がトライアンドエラーできるよう新事業を試すことができる場。 (関連記事…
宅地の価格がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに定める1m2当たりの標準価格。相続税や贈与税の税額の算定基準となる。毎年1月1日時点で評価し、公示価格の8割をめどに算定される。18年分は全国約33万1000地点を評価した…
74年に制定された生産緑地法に基づいて、市町村から指定を受けた農地や採草放牧地。都市部の緑地を守るねらいで、敷地500m2以上、30年以上の営農継続などの条件により指定される。生産緑地になると宅地並み課税の対象とはならないが、農業目的以外で…
国から被災地に派遣されて、国、現地災害対策本部、被災市町村の間で情報・状況の連絡を行う機関。市町村の被災状況の把握、市町村ごとの要望や課題のヒアリング、避難所の状況確認を行う。また、情報を現地災害対策本部に定期的に伝えて、必要に応じて国の施…