今週のことば RPA(3面)
ロボティック・プロセス・オートメーションの略。ホワイトカラーの業務で行われるロボット技術による業務の自動化のこと。人間が行う操作をルールに基いて自動的に再現するので、理解、学びができるアルゴリズムからできているAIとは異なる。
今週のことば
記事一覧
今週のことば 持戻し免除(2面)
相続開始前に資金援助をしてもらったなど特別受益分を受けた場合に、特別受益分を考慮しないで相続財産を計算すること。通常は特別受益を加えて計算するため、特別受益者の相続額は少なくなるのだが、被相続人が持戻し免除の意思表示をした場合、同人の総計は…
今週のことば ICO(1面)
仮想通貨を利用した資金調達方法のこと。Initial Coin Offeringの略。株式の新規株式公開との違いは、主幹事・幹事証券会社が存在せず、企業が直接独自の仮想通貨の売り出しを行う。そのため、監査がなく、誰でも資金調達を行うことがで…
今週のことば ゼロ日規制(1面)
都道府県や政令市は民泊営業の年間の上限日数を180日以下の範囲で制定できる一方、下限が示されていないため、上限日数を「ゼロ日」に規制して事実上の民泊締め出しを行うこと。ガイドラインでは、上記のような制限は、同法の目的を逸脱するもので適切では…
今週のことば 不特法事業(1面)
組合形式で出資を行い、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する事業のこと。事業を行うには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要で、資本金の額、自己資本比率、業務管理者の資格、約款の内容、人的構成等の要件をクリアした不動産業者が行…
今週のことば 都市再生推進法人(1面)
都市再生特別措置法に基いて、地域のまちづくりを担う法人として市町村が指定するもの。まちづくり会社、NPO法人、一般社団・財団法人がなることができ、都市開発事業の実施や支援、まちなかの賑わいや交流創出のための施設整備や管理運営などを行う。
今週のことば 農用地利用集積計画(2面)
市町村が農業委員会の決定を経て農地の売買や貸借内容を示す計画。農地法3条の許可を受けずに農業生産法人などと利用権契約ができる。契約期間終了後は自動的に権利が戻り、所有者は安心して貸すことができる。農地と農業経営者をつなぐ農業経営基盤強化促進…
今週のことば 第二種金融商品取引業(3面)
金融商品取引業とは、有価証券やデリバティブの販売、投資運用などを業として行うことをいう。第一種は、金融商品取引法2条1項に掲げられる有価証券(株式や社債など)の売買、引き受けなどを行い、第二種は、信託受益権やファンドなどの募集を行うもの。登…
今週のことば 技能実習生(6面)
日本で培われた技能、技術などの開発途上地域等への移転を図り、その地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するため外国から受け入れる実習生のこと。新たに技能実習法が施行され、技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や実習計画の認定制度など…
今週のことば 生産性革命(2面)
安倍内閣が示した新三本の矢のキーワードの一つ。「稼ぐ力を高める企業行動を引き出す」「新時代への挑戦を加速する」「個人の潜在力の徹底的な磨き上げ」から成り立つ。鍵となる施策として、IoT、ビッグデータ、AIによる産業構造、就業構造変革が挙げら…
今週のことば 敷地売却制度(2面)
耐震性不足の認定を受けたマンションに限定された制度。集会で区分所有者の5分の4以上の多数で、区分所有権を解消し、マンションと敷地を買受人に売却できる。従前の所有者は買受人が建物を除却した上で再建したマンションに再入居するか、ほかの住宅に引っ…
今週のことば 旗竿敷地(11面)
土地の形状が旗の形になっている区画。前面道路の間口に接する部分が狭く、住宅が建築される奥の敷地までは通路となっていて、この通路が旗の竿に当たる。接道義務を満たした土地だが、公道からアクセスが不便で周囲を他の敷地に囲まれているため、地価水準は…
今週のことば 不明裁決(2面)
土地収用法に基づく収用手続きでは、土地所有者などの氏名と住所を明らかにして行うが、土地の境界に争いがあるなどにより、氏名と住所を明らかにできない場合や確知できない場合がある。それらを明らかにしないまま裁決申請の手続などを行うことを認める制度…
今週のことば 日本版CCRC(3面)
CCRCとは、Continuing Care Retirement Communityの略で、高齢者が健康なうちに入居し、継続的なケアの提供により、生涯を過ごすことのできる共同体のこと。米国で生まれた考え方。日本版では、大都市圏の高齢者が自…
今週のことば 集団規定(2面)
建築物個々の技術的規定(単体規定)ではなく、市街地形成など外部環境に影響がある規定。建築物の用途制限、高さ制限、建ぺい率、容積率など建築基準法の第3章に規定されているもので、主に都市計画区域内で適用される。都市計画法と密接な関係がある。
今週のことば シェアリングエコノミー
インターネットを介して、個人などが保有する遊休資産を賃借・売買・提供できる仲介サービス。不動産に関連する空室や空き家、デッドスペースのほか、乗り物、スキルまで多種多様にある。取引には当事者間の信頼関係が欠かせず、民泊ではこうした点から敬遠す…
今週のことば オウンドメディア
企業の自社所有(Owned)のメディア。ホームページ、ブログ、ウェブマガジンなどがある。従来のネット広告は消費者の関心が低くなっている。自社メディアは宣伝費を抑え、自社の専門性ある情報の提供は、専門家として認知され、消費者に訴求する効果が高…
今週のことば 都道府県地価調査
都道府県が毎年7月1日現在の基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するもの。都道府県の発表に併せて、国土交通省が全国の状況を取りまとめて公表している。国が行う地価公示(1月1日時点)と補完し合い、併せて一般の土地の取引価格の指標となる。 …
今週のことば 公信力
登記上の表示を信用して不動産の取引をした人に対し、登記名義人が真実の権利者でない場合でも、その権利を取得することが認められること。日本の登記には公信力がないので、不動産を前記の登記名義人から取得しても、真実の権利者に負けてしまうことになる。…
今週のことば スマートシティ
IoTなどの先進的技術を駆使して、都市全体のエネルギー構造を効率化し、省資源化を徹底した環境配慮型都市。再生可能エネルギー、高効率なビル・住宅の電気使用などを総合的に組合わせた街づくりが日本でも、「柏の葉」や「けいはんな」などで行われている…