政策

「脱炭素化」へ有識者検討会が初会合　新築住宅「省エネ」義務化へ　適合判断に課題残る

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4月19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の初会合を開催した。「2050年カーボンニュートラル」の実現へ向け、住宅・建築物におけるハード、ソフト両面の取り組みと施策の方向性を定めるもの。住宅を新築する際の省エネ基準適合の義務化等を検討する。関連団体へのヒアリングなどを行い、6月に結論をとりまとめる。