賃貸住宅管理業の登録制度　説明会参加者９割以上が「登録検討」前向き

　国土交通省が2011年度後半の施行を予定している賃貸住宅管理業の任意の登録制度について、同制度説明会に参加した９割以上が登録への検討に前向きであることが、同省が行ったアンケートで分かった。全国６カ所で行われた説明会に参加（約1400人）し、アンケートに答えた872人のうち、402人（46％）が「登録する予定」と回答。「登録するかどうか検討する予定」（423人、49％）との回答を合わせると、95％に上った。この結果について国交省は、「関心の高さが表れており、制度普及に向けて心強い」と話している。

　一方、説明会参加者は元々、関心の高い人が多いと見られる。まだ知らない人などへの周知は課題だ。このため国交省は、業界団体の研修会を通じて説明するなど、周知徹底を続けている。

　賃貸住宅管理業の登録制度は、家賃徴収業務や賃貸借契約の更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象にした告示に基づく任意制度。登録業者は一定のルールが課されるほか、事業者名が公表される。そのため、登録業者情報が消費者の物件選択の判断材料などとして活用されることが期待されている。