応急仮設供給促進へ、被災者向け住宅確保で検討会　国交省など

　政府は３月28日、被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議（座長＝池口修次・国土交通副大臣）を発足し、第１回会合を開いた。国交省や総務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、環境省、防衛省などからなる合同会議。応急仮設住宅をはじめとする被災者の当面の住まいを確保するための方策や、中長期にわたる住まいの供給方策を検討する。第１回会合では応急仮設住宅の供給促進に向けて、資材調達や建設用地選定、労働力の確保などの当面の課題や省庁間の連携を確認した。

　今後、必要に応じて開催する。