必要な仮設住宅は15万戸、アトラクターズ・ラボ調べ

　マーケティング会社のアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区、沖有人社長）の調査によると、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、提供が必要となる仮設住宅は15万世帯分に上ると発表した。

　国勢調査のデータをもとに、同社独自の方法で総合的に算出したもの。現在、国や自治体では被害状況の確認に苦慮しており、必要な仮設住宅数が把握できていない状況にあるようだ。

　また、15万世帯のうち４人世帯が約15％、５人以上の世帯が約17％に上ると同社では見ており、「狭小な仮設住宅だと、１世帯に２戸分などの対応も必要になるのではないか」としている。