日管協京都府支部　被災者の居住支援で手数料無料化など

　日本賃貸住宅管理協会京都府支部（吉田光一支部長）は、３月11日に発生した地震の被災者の居住支援活動を始めた。被災者やその家族が京都で住まいを探す際、会員（有志）は、（１）仲介手数料を無料（２）賃料減額などを家主に協力呼びかけ（３）「礼金・敷金」のない物件を積極的・優先的に紹介（４）経済負担軽減のため「家具・家電設置物件」を案内——に取り組む。仲介・管理業を担う会員50社のうち、有志30社でスタートした。