東京不動産業健保、全国展開へ　財政基盤強化とサービス向上で

　東京不動産業健康保険組合（東京都新宿区、荒井喜八郎理事長）は４月の新年度から、加入事業所の適用地域を全国に拡大する。２月17日の組合会で決めた。名称は継続する。全国の不動産会社に適用対象を広げることで、健保としての財政基盤を強化すると共に、組合員のサービス向上を図るのが狙い。

　同健保は1985年12月、東京都に所在する事業所数130社、被保険者5300人で発足。2002年４月には首都圏（千葉、埼玉、神奈川県）に対象を拡大。１月末現在の組合員は、１都３県で1260社、約９万1000人。

　不動産業の総合健保は全国で同健保だけ。健保制度は今厳しい環境にあるが、同健保は比較的財政が安定している。

　全国展開では、入会のメリットを業者に提案しながら加入を増やす考えだ。

　なお、「東京」の名称を付けた健保は現在86あり、そのうち48健保が全国を対象にしているという。