マンション標準管理規約改正案を公表　国交省

　国土交通省は12月24日、マンション管理組合が各マンションの実態に応じて、管理規約を制定・変更する際の参考と位置付けられるマンション標準管理規約の改正案を公表した。改正案では、賛否の記載のない議決権行使書や白紙委任状の取り扱いの明確化や、組合役員の資格要件の緩和を行った。今後、１月28日まで一般から意見を募集。それを受け今年度内をメドに取りまとめる。

　マンション管理を巡っては、区分所有者の無関心化や高齢化が進む中、白紙票がトラブルとなる例や役員のなり手が確保できない例があるのが現状。国交省はこうした課題の解消に向け、標準管理規約見直しに向けた検討を実施。有識者会議（マンション標準管理規約の見直しに関する検討会）での議論を経て、このほど改正案をまとめた。