東京・大田区に官民連携の工場アパート建設、事業主は東電不動産

　東京・大田区を中心に密集住宅地域の改善・共同化などの推進に取り組むＮＰＯ法人密集住宅地区整備促進協議会はこのほど、東電不動産が事業主となり、大田区が建設費の一部を助成する「大田区東糀谷６丁目集合型工場」いわゆる工場アパートの建設計画が決定したと発表した。

　敷地面積約4257平方メートルに、鉄筋コンクリート造地上４階建て、延べ床面積9500平方メートル、全33区画の工場アパートを建設する。共用の会議室や商談室、研修室、展示スペース、駐車場なども設けるほか、太陽光発電と屋上緑化を採用し環境対応にも配慮する。総事業費は約34億円。2012（平成24）年２月に完成し、同年４月に操業開始を予定している。