日本初、非上場オープンエンド型私募リートを運用開始、野村不グループ

　野村不動産グループは、日本初のオープン・エンド型（投資口の払戻請求に応じるファンド）の非上場私募リート「野村不動産プライベート投資法人」をこのほど組成し、野村不動産から取得したオフィスビル・賃貸住宅約200億円規模の運用を始めた。同投資法人は野村不動産グループと総額約400億円の不動産売買契約を既に締結済み。運用を始めた不動産は、オフィスビル２物件、賃貸住宅３物件。残る約200億円（オフィスビル２物件、賃貸住宅５物件、物流施設１物件）についても2011年９月までに組み入れる予定。

　投資法人スキームによる安定性を保ちつつ、不動産実物投資に近いコンセプトを持たせたという。株式市場の動向に左右されにくい投資口価格の安定性、30％程度と低めに抑えた借入比率（ＬＴＶ）、年率４％程度を目標とする分配金利回り（インカムリターン）などが特徴。

　不動産投資市場の拡大と共に投資家ニーズが多様化する中、インカムリターンの安定性をより重視した不動産投資商品に対するニーズが高いと判断し、商品化に踏み切った。野村不動産投信（東京都新宿区、緒方敦社長）が運用を受託する。