国への施策・予算要望で住宅耐震化などの支援拡充求める 全国知事会

　全国知事会は8月7日、国に対し国土強じん化や27年度の施策・予算に関する提言・要望を行った。国土交通・観光常任委員会の花角英世委員長(新潟県知事)が尾﨑正直内閣官房副長官に要請書を手渡し、激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化を踏まえ、国土強じん化関連予算を十分に確保し、地方への財政支援を強化するよう求めた。

　住宅・不動産分野では、南海トラフ地震や首都直下地震などに備え、住宅・建築物の耐震化に必要な予算確保を要請した。能登半島地震の被害を教訓に、耐震化を更に加速するため、補助制度の拡充を含む財政支援の強化を求めている。水災害リスクを踏まえた街づくりや住まいづくりについても、災害危険区域や浸水被害防止区域、土砂災害警戒区域等の指定に対する重点的な財政支援の要望を盛り込んだ。

　このほか、民間施設を活用した雨水貯留浸透施設やグリーンインフラの整備支援、地籍調査を着実に進めるための予算確保や地方負担軽減を要望した。建設資材の価格高騰や供給不足への対応も求め、国土強じん化や被災地の復旧・復興が停滞しないよう、安定供給に必要な措置を講じることを提言している。

(写真) 尾﨑内閣官房副長官(右)に要請書を手交する花角新潟県知事(全国知事会公表資料より)