高齢者向け住宅の市場規模は５兆円超に　建設経済研究所が試算

　建設経済研究所は10月19日、2020年に向けた高齢者向け「住まい」の市場規模の概略的な試算を公表した。国土交通省成長戦略で提示された戦略目標（2020年をメドに高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を欧米並みの３～５％にする）に向けた施策が実際に施行された場合の工事費について、2008年時点の高齢者人口に対する高齢者向け住まいの割合（約1.5％）を基準に試算した。

　それによると、戦略目標を３％とした場合、2008年から2020年までの整備戸数は66万352戸。それに伴う工事費総額は５兆979億1700万円で、単年ベースでは4248億2600万円だった。一方、目標を５％とした場合は、2008年から2020年までの整備戸数が137万8332戸。工事費総額は、10兆6407億2300万円で、単年ベースでは8867億2700万円だった。

　試算は、全て新築による整備と仮定した。また、前提条件として、2008年高齢者向け住宅・施設定員数は41万6618人▽2020年の高齢者数（推計値）は3589万9000人▽高齢者向け住宅・施設（モデル）は延床面積2000平方メートル、戸数50戸▽工事費の平方メートル単価は19万3000円▽施設１戸当たりの入居者数は１人――を設定している。