８月の首都圏マンション　７カ月連続で供給増、契約も好調

　不動産経済研究所の調査によると、８月に首都圏で供給された新築マンションは2268戸で前年同月比18.5％増加。７カ月連続で前年を上回った。また、契約率も好調の目安である70％を超える74.8％（前年比5.5ポイントアップ）。「谷間の月であるにもかかわらず、需給共に好調さが続いている」と同研究所では分析している。

　全体の平均契約率は、今年に入ってから70％以上をキープしている。購入を控えていた層が、住宅ローンの低金利や価格の下げ止まりといった環境をとらえて動きを見せており、それに合わせて供給サイドもボリュームを増やすといった好循環に入っている模様だ。ただ、「今購入している人は、いつでも買える高額所得者層。（郊外エリアを中心とした）大衆向けの物件がもっと市場に出回らなければ、本格的な回復とはいえない」（同研究所）としている。

　販売価格は4424万円で前年比2.5％上昇。１平方メートル単価は8.5％アップの66.3万円だった。販売価格以上に単価が上昇したのは、ファミリータイプの物件よりも「低価格・高単価」のコンパクトマンションの供給が目立ったためだ。

　販売在庫は5025戸で前年比2012戸減少。前月比でも381戸減っている。

　今後の見通しについて同研究所では、「数カ月続いている供給増、順調な契約率、在庫圧縮の状況を見ると、好調さはもう少し続く」と見ているが、「ここ数年の低い着工水準から見た場合、着工のＶ字回復があってもしかるべきだが、それがまだ見受けられないのが不安要素の１つ」としている。

　９月の供給は、前年を450戸程度上回る3500戸前後の予想。