2010年第２四半期の主要都市地価　住宅系地区に改善傾向　国交省調べ

　国土交通省が８月24日に発表した地価ＬＯＯＫレポートによると、2010年第２四半期の主要都市の地価は、調査対象150地区中105地区（70％）で下落した。一方、前回（2010年第１四半期）調査まで見られた６％以上の下落地区が消滅。併せて、横ばい地区が前回の25地区から41地区に増加し、２番目に多い変動率区分になるなど、下落の鈍化傾向が見られた。

　特に、高層住宅などにより高度利用されている住宅系地区では改善傾向が顕著。全42地区中24地区（57％）で上昇または横ばいだった。この要因について国交省は、マンションの在庫調整の進展や価格の調整による値ごろ感の高まり、ローン減税などの住宅関連施策の効果などと見ている。

　また、今回の上昇地区は全国で４地区。住宅系地区の東京都の佃・月島地区や川崎市の新百合ヶ丘地区のほか、新駅が３月に開業した川崎市の武蔵小杉地区、2011年春の九州新幹線全線開業を控える福岡市の博多駅周辺地区で上昇した。