証券化協会　機関投資家の不動産投資調査　投資家比率減少に歯止め

　不動産証券化協会はこのほど、機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査結果を発表した。年金（120件）、生保・損保・銀行などの機関投資家（62件）の計182件の回答を得た。

　それによると、不動産投資を行っている投資家の割合が、２年連続の減少から微増に転じた。年金は34％で前年度から３ポイント増えた。一般機関投資家は前年度の81％から82％に増加した。

　年金の投資対象別の投資状況では、投資の比率は「実物不動産」「海外リート」「不動産プライベートファンド」「不動産を裏付けとする債権」が昨年度から増加した。一般機関投資家では、「実物不動産」「不動産を裏付けとする債権」の比率が減少したが、「Ｊリート」については前年度の60％から今回は66％に増えた。