高専協　高専賃の建設促進策などを国交省、厚労省に要望

　高齢者専用賃貸住宅協会（橋本俊明会長）はこのほど、国土交通大臣と厚生労働大臣に、高齢者専用賃貸住宅の建設促進策や居住者への補助政策などを盛り込んだ要望書を提出したと発表した。

　高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の建設促進に向けて、居住安定化推進事業の補助金総額の拡大（年間300億円程度）や不動産ファンドを使った建物買取制度、住宅金融支援機構によるバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資の継続・拡充を求めた。

　また、税制面として、不動産取得税の特例となる床面積要件を30平方メートル以上に緩和することのほか、固定資産税、登録免許税についても要件緩和を要望した。

　そのほか、年収による高専賃入居者への家賃補助などを盛り込んだ。