１契約あたりの単価が減少傾向に、ハウスメイトが春の賃貸市況を調査

　ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区、江連三芳社長）はこのほど、2010年春の賃貸住宅仲介市況について実施した調査結果の概要をまとめた。この調査は、全国のハウスメイトショップ、ハウスメイトパートナーズの直営仲介店舗及び、ハウスメイトネットワーク加盟店の合計115店舗を対象に実施したもの。

　それによると、経済状況を反映して今期も、来店客からの初期費用や賃料に対する要望が多かった模様だ。仲介手数料については「値引き交渉」が頻繁に見られた結果、１契約あたりの単価が減少傾向にあることが分かった。「即決客の減少」、「生活保護者層・低所得者層の増加」、法人顧客においても「社宅規定を超えた契約が減少して個人負担なしでの契約が増加する」などの傾向が顕著だったとしている。