都市開発と環境を強化　日土地が組織変更

　日本土地建物は11月１日にスタートする第７次長期経営計画に合わせ、組織変更を実施する。都市開発事業の更なる強化と環境問題へのより積極的な対応などが目的。主な変更は次の通り。

　（１）アセットマネジメント機能を強化するため資産マネジメント室と戦略投資部を統合し、「資産マネジメント部」とする。（２）環境対策専任部署として「環境対策推進室」を新設する。（３）一部、二部に分かれていた都市開発部を統合し、法定再開発案件など戦略開発部所管以外の都市開発案件を一元化する。（４）今後の不動産投資市場の発展を展望し、不動産証券化商品を開発する「資産運用室」を新設する。（５）従来は開発統括部で所管していた日土地の住宅事業を新設する「住宅統括室」に移管し、日本土地建物販売の住宅事業本部と一体となって住宅事業を推進する。