賃貸住宅居住安定法対応で規約改定へ、賃貸保証制度協議会が事業計画決定

　日本賃貸住宅管理協会（日管協）の賃貸保証制度協議会は４回目総会を７月21日都内で開き、賃貸住宅居住安定法への対応を重点施策に据えた2010年度事業計画などを決めた。なお、７月１日付で井坂泰志・前会長から宗健新会長（リクルートフォレントインシュア社長）へ交代したのに伴い、５人の新運営役員が決定した。

　事業計画によると、秋にも成立が見込まれる、賃貸住宅居住安定法に対応するため、規約及び協議会自主ルールの改定を行う。規約改定では、保証会社は登録を要件として法令順守を加入条件とすること、賃借人保護だけでなく賃貸人保護、管理会社保護についての規約も導入する。

　７月21日現在の会員数は46社。