マンション管理適正化へ、管理組合など38件を支援　国交省

　国土交通省は７月21日、分譲マンション管理の適正化に取り組む、管理組合などの費用の一部を補助する「マンション等安心居住推進事業」に38件を選定したと発表した。同補助事業は２つの事業で構成しており、良質なマンションストックの形成を促進するため、ソフト・ハード面のあり方を見直すマンション管理組合などを支援する事業には94件の応募から28件を選定。もう一方の、マンション管理組合の相談対応を行うＮＰＯなどの法人を支援する事業には、24件の応募から10件を選んだ。選定事業の概要は、国交省住宅局ホームページで紹介している。
（ http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000045.html ）

　同補助事業は、分譲マンションストックが増加する中、良質ストックの形成に向けて管理適正化を促進するため、2009年度に創設したもの。今回（2010年度）の公募は３～５月にかけて行った。