23区ビル賃料、上限、下限とも下落傾向 東京ビル協４月調査、空室率も上昇

　東京ビルヂング協会が四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査」の４月調査（回答106社）によると、東京23区の事務所ビル賃料は下落が続く一方、空室率は前回（１月時点）より上昇するなど、ビル市況は厳しいまま推移した。

　まず、東京23区の賃料水準（3.3平方メートル当たり月額、共益費込み）は上限が２万6786円（前回２万7872円）、下限が１万6071円（同１万7004円）で共に下落した。都心５区では渋谷区の上限を除き、各区で上限、下限とも下落。これに対し、都心５区以外のその他の区の平均は上限が２万1667円（同２万417円）、下限が１万5833円（同１万4167円）で共に上昇した。

　一方、空室率は23区平均で6.3％と前回（5.5％）より0.8ポイント上昇した。都心５区は千代田5.3％、中央5.6％、港9.1％、新宿9.1％、渋谷4.6％で、港区、新宿区の上昇が目立った。その他の区は4.8％（前回5.1％）だった。