北広島市で熱供給事業、ＵＲ賃貸住宅と店舗で　東急コミュニティー

　東急コミュニティー（本社・東京都世田谷区、中村元宣社長）はこのほど、北海道北広島市の都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅と北広島市職員住宅の３団地（合計23棟700戸）と東光ストア店舗への熱供給事業を、今年10月から開始すると発表した。

　同地区で熱供給事業を行っていた企業が事業を廃止したのに伴い、同社が参画した。新たに団地（地点）ごとにボイラーを設置して、温水でエリア各住戸・店舗に給湯・暖房の熱供給を行うシステムで、その利用料を収受する15年契約の熱供給事業となる。

　導入メリットとしては、同社がボイラーを設置・所有するため、顧客は初期投資費用を負担することなく、使用料だけで利用できること。セントラル方式の給湯暖房システムであるため、火災や事故の危険性が低減されること。さらに、キッチンをＩＨにすることでオール電化対応なども可能という。