「続・中小ビル経営者ができる地球温暖化対策」　東京・神奈川・大阪のビル協研究会が報告書

　東京ビルヂング協会の中小ビル経営者研究会はこのほど、神奈川ビルヂング協会の中小ビル経営問題研究会、大阪ビルディング協会の中小ビル経営者研究会と合同で調査報告書「続・中小ビル経営者ができる地球温暖化防止策」（10年版）を取りまとめた。昨年10月に研究会構成会社がそれぞれのテナントの協力を得ながら省エネの実態調査を実施。その結果、東京、神奈川、大阪の計49棟の中小ビルオーナーとテナント３００社（全７０４社）の回答を得た。

　まず、「ビルの省エネ意識と行動」に関しては、(1)築後経過年数は平均33年、延べ床面積は平均７０００平方メートル。１棟当たり原油換算エネルギー消費量は年間３４０キロリットル、１平方メートル当たりＣＯ２排出量は60キログラム。(2)空調は個別空調が75％（一部導入含む）、(3)メーター検針は８割が直読方式、(4)平均テナント数は１棟当たり14社（省エネ法の特定事業者に該当するテナントが入居するビルは４割）、(5)今後概ね３年以内の設備更新予定は空調と照明が５割以上（計画通り更新されると、調査ビル全体の８％のエネルギーが削減）などだった。

　一方、「テナントの省エネ意識と行動」では、(1)省エネ法を知らないテナントは５割超、(2)特定事業者に該当するテナントは８％、(3)ビルが行う省エネ対策に対するテナントの関心は７割超、(4)７割を超えるテナントは自らできる省エネ対策を推進、(5)共用部で行う省エネ対策は６割以上のテナントが支持、などといった結果が出た。

　これを受けた今後の取り組みとして、(1)「ＣＯ２を考える日」を制定（４月２日）、(2)テナントへの啓発（ＣＯ２排出量サイン看板の設置率のアップなど）、(3)エネルギーの管理体制の強化、(4)テナント室内の省エネ協働スキームの研究を進める予定だ。