全国全用途、半年で2.3％下落　東京区部住宅地は下げ止まる　日本不動産研究所・市街地価格指数

　日本不動産研究所がまとめた「2010年３月末現在、市街地価格指数」によると、「東京区部」の住宅地変動率は半年前の前回調査（2009年９月末）比0.0％と地価が下げ止まる一方、「全国」の全用途平均は同2.3％下落で、全体的には前回（2.4％下落）と同程度の下落が続いた。

　また、「六大都市」（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の全用途平均は3.5％下落で、前回（4.2％下落）より下落幅は縮小。用途別では商業地5.4％下落（前回6.9％下落）、住宅地2.1％下落（同2.6％下落）、工業地2.4％下落（同2.6％％下落）、最高価格地5.3％下落（同6.3％下落）とすべての用途で下落幅は縮小した。

　「六大都市を除く」の全用途平均は半年間で2.3％下落で、前回調査と同程度の下落が継続した。

　三大都市圏の地価は下落基調が続いているものの、東京圏、名古屋圏では全用途で下落幅が縮小。東京区部は前回の0.5％下落から0.0％と、５期、２年半ぶりに下げ止まった。全用途平均では東京圏が1.7％下落（前期2.3％下落）、大阪圏が2.2％下落（同2.4％下落）、名古屋圏が1.4％下落（同2.2％下落）だった。

　全用途平均の市街地価格指数（2000年３月末＝100）は東京圏69.1、大阪圏57.9、名古屋圏71.4でそれぞれバブル崩壊後の最低値となった。