タイムシェア型住宅供給でモデル事業スキームを公開、国交省

　国土交通省は４月28日、リゾート地域などの居住施設の住戸について、１年のうち特定期間に毎年利用できる権利を低価格で販売する「タイムシェア型」住宅の供給に関するモデル的な３事業のスキームをまとめた報告書をホームページ上で公開した。国交省は同様の事業に取り組む事業者の積極的な活用を期待している。

　タイムシェア型住宅を巡って国交省は、観光振興による地域の活性化や住宅投資の拡大などにつながるとして、消費者が安心して取得できる枠組みなどを検討するため、08年５月に研究会を設置。同８月に報告書をまとめた。その後、モデル的なスキームの策定を行う事業を公募し、３件選定。このほど、具体的な事業スキームが策定されたことを受け、評価委員会による評価結果と併せて公表した。
（ http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000037.html ）