タカラレーベン、「継続企業の疑義」解消へ

　マンション分譲のタカラレーベンはこのほど、2010年３月期の決算短信で「継続企業の前提に関する重要な疑義」の記載を解消すると発表した。

　同社は、2009年３月期決算から同注記を記載していたが、事業戦略の再構築、販売促進、経費削減などにより、財務体制と事業推進の安定化が図れたと判断した。

　同社は2010年３月期の業績予想を上方修正し、21億8000万円の純利益を確保できるとしている（09年３月期は124億7100万円の損失）。