中小企業会計の改正指針を公表、関係４団体のＨＰで

　日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」はこのほど、「中小企業の会計に関する指針（平成22年版）」の公表を承認した。

　今回の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種企業会計基準などのうち、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直しなどを行っている。

　指針の改正に当たっては一応の検討結果を公開草案として公表し、広く各界から寄せられたコメントを分析・検討した上で、公表を承認したもの。指針の全文と新旧対照表は関係４団体のホームページに掲載している。