「思い切った対応が空室解消の決め手」、三鬼商事がオフィスレポート

　三鬼商事はこのほど、全国主要ビジネス地区におけるオフィスビル市況について、2009年概況と2010年の見通しなどを分析したレポートをまとめた。

　それによると、2009年は大型新築ビルの供給棟数が多かった東京ビジネス地区では、テナント誘致競争に厳しさが見られたことに加えて、既存ビルにおいても規模を問わず入居テナントのオフィス縮小の動きが相次ぎ、募集面積の増加傾向が続いた。この結果、2009年12月末時点の平均空室率は、大型既存ビルが前年同月比3.37ポイント上昇の8.09％に、中型が同９％台前半、小型ビルが８％台半ばにまで上昇。ビルの規模を問わず市況の先行きに不透明感が強まったとしている。

　2010年の東京ビジネス地区では大型ビルの新規供給は48棟、延べ床面積22万1982平方メートルが予定されており、前年より供給量は減少するものの、2009年に完成した大型新築ビルの多くがまだ募集面積を残しており、2010年も供給棟数が多いことなどから、テナント誘致競争には依然厳しさがうかがえると分析。

　しかしながら、2009年後半からは移転先の選択肢が広がってきたことによるテナント企業からの相談や引き合いが増加傾向にあり、これらのオフィスニーズに思い切って対応していくことが、今後の空室解消の決め手になってくるとの見通しを示した。