高齢者専用賃貸住宅事業者協会が総会、準・賛助会員も募集へ

　高齢者専用賃貸住宅事業者協会（橋本俊明会長）は３月23日、東京都内で第２回総会を開いた。会則を変更し、正会員、準会員、賛助会員の３種を設定することを承認した。これまでは、高専賃事業を運営する法人、個人が正会員、賛助会員だった。

　今後は、高専賃を運営する法人・個人を正会員とする。準会員は、将来的に高専賃運営を考えている事業者など。賛助会員は協会の事業を援助する団体や個人。建築会社やメーカーなどを想定する。準会員と賛助会員は総会での議決権を持たない。

　同協会の現在の会員数は１５０。

　総会の冒頭、橋本会長は、「増加する１人暮らしの高齢者や家族の援助が難しい高齢者にとってまず必要なものは食事と緊急時の対応だ。これらの問題を解決するものが高齢者集合住宅。高齢者集合住宅「高専賃」と介護保険の組み合わせができる日本において、「住まいとケアの分離」は最も効果的に実行できると思う」「高齢者対策は、施設の拡充よりも住まいの充実、つまり自宅と高齢者の集合住宅を中心に進めてもらいたい」と話した。